外国人材業界の今後の見通し

在留資格の期限が来年の4月または、入国規制がなくなってから6か月まで続くという発表がありました。

これは今年度はほぼ入国は絶望的だという現れでしょうか。

もともと楽観的シナリオで今年の10月、悲観的なシナリオでオリンピック後まで入国できないと考えていたのが、現実味を帯びてきました。

2019年のベトナムから日本への技能実習生の入国者は約8万人でした。

2020年は、1月～3月中までの3か月程度で、月7000人とすると、2万人程度になるでしょうか。

それが2021年にまた8万人に戻って我々の仕事ももどるかといえば、戻らない。せいぜい2020年に入国できなかった人たちの何割かが入国できるだけで、今から来年にかけて新規で面接したようなところは2021年にも入国できるかどうかわからない。

仮に2021年の4月から入国できるようになったとしても、チケット争奪や入国後講習、検査や隔離などいろんなステップで詰まって、2021年の入国者人数は、2020年に入国できなかったうちの4万人程度の入国になるのではないかと思います。

2022年にまた8万人に戻るかといえば、どうなんでしょう。失業など経済的な問題は遅れてやってくるので、このころにどれだけ回復しているかですね。GDP一割減経済と言われているのが、どれだけ続くか。2～3年は続くのではないかと思います。

2020年6月時点でまだ先の採用を考えているような会社でも、2022年までに痛い思いをしたり周りの会社が倒産していたり、失業者が多くて日本人も採用できることから、採用したら3年は働いてもらわなければならない技能実習生や外国人の採用に二の足を踏むのではないでしょうか。ベトナム人の間でも入国できない人たちがたくさん辛い思いをしているのを見ると、日本離れが進んでいくでしょう。

ベトナムからの入国者人数の予想としては、

2019年　8万人

2020年　2万人

2021年　4万人（うち、25000人ていどは2020年1月頃までに面接。残り15000人は1月以降に面接）

2022年　4万人（2021年に入国できなかった人たちが1万人程度。残り3万人が新規）

ということは、今から2023年の3月までにベトナム全体で出てきてかつ入国可能な人数は3万人程度。送り出し機関が360社くらいなので、3万／360社で、1社あたりの入国者は83人。今から約3年間の新規の受注で入国できる人数です。

送り出し機関も大きな送り出し機関で上位2割が市場の8割を占めているとすると、残り8割の288社で、6000人程度となります。ということは、今から3年間で、1社あたり21名程度の入国です。

もちろんこんな予想は当たって欲しくありません。しかしこれから日本が第2波に見舞われて、アメリカもあれだけグタグタで世界経済への影響も大きいので、もっと悪くなる可能性もあります。