特定技能はなかなか進まないですね。
特定技能ができる前後あたりに、技能実習叩きがすごかった。
本人たちが多額の借金を背負う技能実習みたいにならんぞというところも含めて作られた制度ですが、アホなことにN4＋技能試験という二重のハードルを課してしまったために、技能実習よりはるかに時間も労力も金もかかるようになってしまい、日本企業や人材紹介会社はその負担をするつもりがないため、まともにやれば技能実習以上に本人たちの借金が増える制度です。
なかなか進まないのはその辺の落としどころが全く見えてこなく、その間に技能実習生が増えているわけです。
特定技能は一度リセットしてもいいと思うんですよね。うまくいくとすれば技能実習2号修了者ですが、せっかく技能身に着けて（建前上）帰ってきた人材をまた日本がとっていくような制度を、送り出し国が喜ぶはずありません。
今は特定技能の人数が少なすぎるし、ほとんどが留学生か実習生あがりのため問題などでてきませんが、海外での技能試験から日本に行くようなことになれば、技能実習以上にトラブル続きでしょうね。
そんな中、ホントかどうかわからないニュースが。
送り出し人材の基準や手続きなどは相手国が国内法で定める。フィリピンの場合、受入れを希望する日本企業は大使館による英語面接を受け、特定技能所属機関として登録する必要がある。人材の紹介はフィリピンの認定を得た送り出し機関を経由しなければならず、日本の事業者の関与は認めていない。
ウソ？
フェイクニュース？
法務省のウェブサイトを見てみましたが、こんなことはどこにも書いてありませんでした。
フィリピンは特定技能に最も協力的に見えた国。結構初期の頃から介護などの技能試験をやっていました。しかし、いつまでたっても手続き方法が見えてこなく、最近見えてきたのかわかりません。
このニュースがホントだったら、ようやく見えてきた入国までの道筋が、また振り出しに戻るというか、振り出しよりも後退しそうです。
英語面接に合格できるような介護や外食の事業者いないでしょ。
日本の事業者の関与が認められないと、日本の人材紹介会社どうなる？
特定技能の初期の頃は、「悪質な現地ブローカーの排除」とか言ってましたが、実際悪質なのは技能実習でも他の在留資格でも日本側も一緒なので、どちらかというと日本側のブローカーである人材紹介会社排除した方がいいんじゃね？と思うし、実際にフィリピンがそれを狙ってるんだったら面白い。(3月5日追記：英語での面接はあるようですが、通訳を伴っても良いため、英語能力を測る面接ではないようです）
送り出し機関の人間として、日本に行くんだったら日本語は身に着けてもらわんば困るので日本語教育には力を入れていますが、その後の本人たちの人生で、日本語が役に立つことはほとんどない。
いっそのこと、簡単に身に着けられて、帰国後も使える英語でよくね？というのが本音。
♦このブログの感想やベトナム人材に関するお問合せはこちらへお願いします。
okuridashivietnam@gmail.com
