特定技能のベトナム側運用要領

一昨日あたりからネット上で出回っているベトナム側の運用要領、本物だとは思いますが、DOLABのウェブサイトにも関連情報は載っていないし出どころは定かではありません。

内容としては、以前出回っていたドラフトとほぼ同じですね。

日本語訳を下に添付しましたが、費用の部分だけまとめると下記の通りです。

全然妥当だとは思いますし、優良業者も妥当だと言っていますが、悪質業者どもがSNSで騒いでいます。

・N4までの日本語教育、技能試験教育は日本側負担（送り出し機関は本人から徴収不可）
・片道チケットは企業負担
・日本側からの紹介手数料は最低給料の１カ月分（口座振り込み）。
・送り出し機関が徴収できる手数料は企業、本人合わせて最大３か月分（企業から１カ月分だとすると、本人から２か月分）
・ただし技能実習２号修了者からは手数料の徴収は不可。

要するに、

「うちの国の大切な若い人を連れていくんだったら最低一カ月分の手数料はベトナムに払ってね。本人たちの負担を減らしたいんだったら当然ですよねえ」

という内容です。

新規で試験を受けての特定技能と、技能実習2号修了者でかかる費用が違います。

N4＆技能試験合格組に対しては、合格までにかかった費用も日本側で負担することとなります。いくらとは書いてありませんが。

技能試験の合格から就職につながっているケースが宿泊業で1.5％、外食業で6％しかいません。

ベトナム側の立場からは、試験やってもらっても構わないけど日本側が勝手に決めたハードルを越えるための費用を貧しい人たちに出させるつもりか？という気持ちと、こんなに合格してもこんなに就職率が低いのは困るので、面接を先にさせて、教育費を日本側が負担して、合格できるまで気長に待って、ということだと私は理解しています。

「こんな金かかるんだったら別の国に行くよ」

と、悪質業者どもが言っていましたが、ベトナムとしてはどうぞご自由にという感じだと思います。

コロナで失業者があふれて外国人業界自体が吹っ飛んでしまう可能性はありますが、それを日本が乗り越えてまた人手が必要になったときに、コロナをグリーンゾーン国としてサバイブしている可能性のある国は東南アジアや南アジアではベトナムしかありません。

ところで推薦者表に登録が必要みたいな話はどこに行ったんだろう？